合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領

目的

本実施要領は、当工業会が制定し、公表した 「違法伐採対策に係る自主的行動規範」で規定する「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」 （以下、実施要領という。）の内容を定めるものである。

認定の対象

1. 林野庁が平成１８年2月に公表した「木材・木材製品の合法性､持続可能性の証明のためのガイドライン」 に示された森林・林業･木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法により､当工業会の認定事業者として､木材の合法性及び持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
2. 本実施要領に基づく認定は、当工業会の会員企業を対象とする。

認定申請書の提出

本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は､「事業者認定申請書（様式１）」を当工業会に提出しなければならない。

審査及び結果の通知

1. 当工業会は､提出された「事業者認定申請書（様式１）の内容に於いて書類審査を行い、認定の可否を決定する。又、必要に応じて現地審査を行う。
2. 当工業会は、審査結果を申請者に通知する。

事業者の認定要件

認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。　（分別管理）
①合法性・持続可能性が証明された木材､木材製品（以下､合法木材という）と､それ以外の木材､木材製品（以下､非合法木材という）を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②出荷荷､加工､保管の各段階において､合法木材と非合法木材が混在しないような分別管理の方法が定められていること。（帳票管理）
③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を５年間保管すること。（責任者の選任）
⑤本取り組みの責任者が１名以上選任されていること。

事業者認定書の交付及び公表

1. 当工業会は、認定事業者に対して、「事業者認定書（様式 ２）」を交付し､その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を当工業会のホームページ等に公表するものとする。
2. 事業者認定書の有効期限は認定の日から３年とする。

証明書の発行

1. 認定事業者は、合法木材を使用した製品の出荷にあたって、証明書を作成し、出荷先へ引き渡すものとする。
2. 証明書の様式は､ 「合法性木材証明書 （様式 ３）」又は既存の納品書等に（様式 ３）と同等の事項を追記する事で証明書に代える事ができるものとする。

取扱い実績報告及び公表

1. 認定事業者は、「合法木材取扱い実績報告書（様式 ４）」により、合法木材の取扱い等にかかる前年度分の実績を毎年６月末迄に当工業会に報告する。
2. 当工業会は、認定事業者からの報告をとりまとめ、その概要を公表する。

立ち入り検査

当工業会は、必要に応じて、 認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査する事が出来るものとし、 認定事業者は、 当工業会からの検査を行なう旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当工業会に協力しなければならない。

事業者の認定取り消し

　1. 当工業会は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。
①認定事業者からの認定の取り消し申請があったとき。
②認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。
③証明書の記載事項に虚偽があったとき。
　2. 当工業会は、認定を取り消したときは､「認定取消通知書（様式 ５）」を当該認定事業者に送付するものとする。

付則　この実施要領は、平成20年５月１日から施行する

申請書

事業者認定申請書（様式１）

事業者認定書（様式２）

合法木材製品証明書（様式３）

合法木材　取扱実績報告書（様式４）

認定取消通知書（様式５）

合法木材供給事業者一覧