全日本ベッド工業会は、「違法に伐採された木材は使用しない」 という日本政府の基本的考え方に基づいて、政府調達の木材関連部分の対象を「合法性、持続可能性が証明された木材・木製品」とすることとした。ここに、違法伐採対策に関する自主的行動規範を設け、公表します。
１.合法性等の証明された木材・木製品の普及の促進
全日本ベッド工業会は会員事業者が合法性等の証明された木材・木製品の供給の促進に努力するようその普及促進に向かい全力を傾倒して指導する。
２.合法性等の証明のための事業者の認定
林野庁が策定、公表した「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行なう証明方法(団体認定方式)に関連して、「合法性、持続可能性の証明に係る事業者認定実施規定」を別途定め会員事業者の認定を行い、その供給の促進に努めるものとする。
３.他団体との連携
全日本ベッド工業会は、違法伐採対策の実施に当たって、他の木材産業関係団体及び環境NGO等との連携を図る。
４.情報の公開
全日本ベッド工業会は、本規定に基づく取り組み状況の概要を公表する。
制定 平成２０年５月１日